利用条件規約
・開示していただく個人情報
氏名・住所・連絡先（電話番号）・E-mailアドレス・生年月日
・原則的な個人情報の利用方法
相談に関しての連絡業務
相談料金のご請求
・原則的な個人情報の開示
ご本人による開示請求
一定期間満了後削除されますので、開示請求によって該当なしの場合があります。
概要説明
いじめ・教育よろず相談室では、いじめについての対策を行うにあたり、
・ご相談者様の氏名
・住所・連絡先（電話番号）
・E-mailアドレス
・生年月日
を開示していただきます。これは、対策に関し、学年齢等が大きく影響するため、必要な情報です。
この個人情報は、対策に関しての連絡業務と相談の要請や必要だと思われるとき、公的機関との連携などに利用されます。
また、いじめの実態を正確に行政庁などに把握してもらうため、氏名や住所、電話番号、E-mailアドレス・生年月日以外の情報で、いじめの内容等の情報をレポートとして報告することがあります。
プライバシーポリシー （個人情報保護方針)本文
いじめ・教育よろず相談室（以下、当社といいます）では、お客様に当相談室のサービスをご利用して頂く際に、お客様の氏名・住所・電話番号・E-MAILアドレス、生年月日など対策に必要な情報および連絡に必要な情報（以下、個人情報といいます）を開示していただきます。
当相談室は、個人情報保護法の趣旨のもと、このプライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱います。
このプライバシーポリシーは、当相談室が開示頂いた個人情報の取り扱いに関するお客様と当相談室とのお約束です。
1,個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人を識別することができるものをいいます。
2,個人情報の利用目的
当相談室は個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
01.お客様へのご連絡の為にお客様の氏名、住所、電話番号などの連絡先情報を利用します。
02.対策の途中経過や緊急時の連絡や確認などをするために、お客様の氏名、住所、E-Mailアドレス、電話番号などの連絡先情報、証拠収集が必要な場合は、公的機関の支援のために情報を利用します。
03.対策の終了のためにお客様の氏名、住所、E-MAILアドレス、電話番号などの連絡先情報を利用します。
04.当相談室のサービス改善を行うために、お客様から寄せられたご意見やアンケートの結果などを利用します。
05.お客様からのご要望、お問合せ、ご相談、お見積り請求などに対する回答をするため、お客様の氏名、住所、E-MAIL、電話番号などの連絡先情報を利用します。
06.公的機関へ有効な支援が行えたか等を示す報告のために支援の内容等について個人情報以外の情報を利用します。
07.不正な目的をもって対策を依頼しようとするご利用をお断りするために、不正な目的でのご利用があると判断したお取引のお客様の氏名、住所、ご契約いただいた調査サービスの内容を警察や司法機関、当法人不正者リストに提供します。
3,個人情報の管理について
当法人は以下の体制で個人情報を管理します。
01.個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業者から個人情報の取扱を適性に行う旨の誓約書を所得します。
02.個人情報の利用を業務上必要な従業者だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための予防措置を講じます。
03.システムに保存されている個人情報については、業務上必要な従業者だけが利用できるようにアカウントとパスワードは漏洩、滅失のないように厳重に管理します。
04.サービスに支障が生じないことを前提として、対策終了後、一定期間経過後、個人情報を随時削除していきます。
4,第三者提供について
対策の際には、このプライバシーポリシーをご理解のうえ、１．（６）（７）に記載の情報提供がなされていることに同意のうえ、ご契約いただくことになります。なお、調査報告書などの発送が必要な場合、送付に必要なお客様の氏名、住所、連絡先電話番号などの連絡先情報を運送会社に提供いたしますが、当法人の定める個人情報保護法やガイドラインに従って、厳重に管理体制を採ることを義務付けています。
5,個人情報の開示について
01.当法人は、お客様の同意がない場合に限り、個人情報を第三者に開示することはありません。
ただし、以下の事例に該当する場合はその限りではありません。
・法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
・法令に特別の規定がある場合
・お客様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合
・法令や当法人の契約条項に反する行動から、当法人の権利、財産またはサービスを保護する必要があり、本人の同意を得る事ができない場合
02.お客様から個人情報開示要求があった場合は、本人であることが確認できた場合に限り開示します。
注：本人確認の方法
本人であることが証明できるもの（運転免許証、保険証など）の写しを、当法人宛にご郵送して下さい。内容を確認させていただき、本人である事が明確になり次第、開示させていただきます。
03.お客様の氏名・住所・電話番号・E-MAILアドレス、生年月日以外の個人情報として対策実施の内容については、いじめ問題の研究や支援先への業務報告について全ての対策希望者及び実施者について許可をして頂きます。
許可が頂けない場合は、サービスの実施は行えません。
6,ご質問やご提案について
ご質問やご意見がありましたら、こちらまでお問合せ下さい。